資金調達

ビジネスをしていく上では、一般的に、資金の補てん及び財務体質の改善等の目的で、外部から資金を調達する必要があります。

当事務所の所属弁護士は、株式及び新株予約権の発行、社債及び新株予約権付社債の発行、中小企業向けファンドの組成及びファンド投資、資産及び事業の譲渡並びにＩＰＯ等に関し法的助言を行った経験を有しております。

これらの経験を活かして、貴社にとってより良い資金調達ができるようサポートさせていただきます。

また、上場を目指される企業の皆様は、是非ご相談ください。

（１）金融機関等からの借入れ

（２）株式及び新株予約権の発行

（３）社債及び新株予約権付社債の発行

（４）中小企業向けファンド資金の活用

（５）資産及び事業の売却