たとえば、
「海外製品を輸入販売する総代理店になった」
「日本国内のみで販売していた製品を、海外でも販売したい」等
海外取引に新たに取り組む企業様が増えています。
しかし、多くの企業様が海外取引の準備段階でぶつかる大きな壁が、英文契約書の作成、チェック、締結です。
具体的には、
といったお悩みを抱える企業様が多いのです。
日本国内では契約書なしで商取引をすることが少なからずありますが、海外企業との取引では、国により法令又は取引慣行が異なるため、契約書は必須となります。
一般的に、国際取引のために用いられる英文契約書は、多数の細かな条項から成り、分量が多く、難解になる傾向にあります。また、英語等の規定になるため、英語等原文そのままの理解が難しい、日本語訳は英語等の原文の意味を法的な知識をもって訳したものでないと、日本語訳を読んでも何を規定しているのか、どういう意味の規定か分からないということもあります。
また、一例をあげると、下記のような点に留意して英文契約書をチェック、作成する必要があります。
①準拠法
契約書はどこの国(州)の法律に従い解釈されるのか。日本法であれば契約書に適用される日本法の調査や理解が容易ですが、外国法であれば調査や理解は困難であり、外国法の資格を有する弁護士に問い合わせる必要がある等、費用がかかることもあります。
契約である事項を定めても、その条項より、準拠法の法律が優先することもありますので注意が必要です。
②各条項内容の確認
日本語の契約書のチェックと同様、自社にとって重要な点を中心に確認チェックしていきましょう。自社で使用している日本語の契約書があればその重要な点が入っているかを、まずはチェックしてみればよいでしょう。
英文契約書の作成及びチェックは、法律の知識を有し、また、英文契約に精通していないと、難しいものといえます。
たとえば、英語等原文の規定内容を正確に理解できない、日本語に訳しても意味がわからない、正確な内容の日本語訳にならない、ということもありうるのです。
英文契約書の作成及びチェックでお困りの場合は、海外案件取引契約の作成及びチェックに経験豊富なサンフラワー法律事務所にお任せください。
英文契約書作成、チェック等に20年にわたり携わってきた弁護士・廣瀬真利子が、初回ご相談から英文契約書の作成、チェックの対応を一貫してお手伝いいたします。
【弁護士廣瀬真利子プロフィール】
日本の弁護士資格 20年超(1995年登録、第二東京弁護士会所属)
ニューヨーク州弁護士資格(2004年登録)
*さらに詳しいプロフィールは [廣瀬真利子弁護士プロフィール]
【英文契約書サポート例】
(例)中国に販路を拡大した企業様
現地企業との販売代理店契約書の新規作成
(例)海外メーカーと日本における総代理店契約を結んだ企業様
総代理店契約書のチェックと修正条項の付加
(例)東南アジアの企業に製品の製作を委託することになった企業様
業務委託契約書の新規作成
もちろん、サンフラワー法律事務所は英文契約書だけを扱うわけではありません。日本国内の取引契約書のサポートもいたします。
同一商品やサービスを日本国内及び海外で展開する場合には、海外での取引契約は、日本国内での取引契約書にできるだけあわせておくと便利です。国内の取引契約がある場合には、当該日本国内の取引契約の内容の整備、さらに英文契約との整合性のチェックもいたします。
【ステップ①】
電話、電子メール(info@sunflower-law.com)又は当ホームページ [お問合せフォーム] からご連絡ください。
なお、お問合せフォームからのご連絡の場合、ファイルの添付ができませんので、添付ファイルがある場合には、上記電子メールアドレス宛にメールでご連絡ください。その際、以下の事項をご連絡ください。
【ステップ②】
当事務所でお受けできるか否かを検討し、ご回答させていただきます。
お見積をご希望であれば、無料でお見積りいたします。
【ステップ③】
当事務所からの回答をご検討いただき、ご依頼を正式にしていただける場合は、電話、電子メールでご連絡ください。
面談にてご依頼内容をうかがうこともできます。初回相談は無料です。
*契約書の内容、分量、顧問契約の有無等により異なりますので、見積書をご希望の方はお問い合わせください。
このようにサンフラワー法律事務所では、最適な英文契約を締結できるよう、英文契約書の作成及びチェックをサポートさせていただきます。是非、お気軽にご相談ください。